帝国データバンク(東京都港区)が2月10日発表した、1月の全国企業倒産集計の結果によると、倒産件数は809件で、前年同月を5.3%下回り、6カ月連続のマイナスとなった。公共工事の増加や個人消費の回復で建設業と小売業の2業種が前年同月比大幅に減少した。同社は、「当面、この倒産減少傾向は続く見込み」とする一方、「ここにきて需要急増に伴う資材費高騰や人件費増大を一因とする建設業者の倒産が発生している」と報告。「深刻な人手不足と資材コストの高騰は、特に体力の弱い下請け業者の資金繰りに影響を与えており、建設業界における大きな問題となっている」と指摘している。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。