一般社団法人・全国木造建設事業協会(全木協)の神奈川県協会は23日、応急仮設木造住宅の施工技術講習会を横須賀市内で開催し、県内事業者から24人が参加し、約100人が作業を見守った。
今回の講習会は、神奈川県と同協会が災害時に応急仮設木造住宅を供給する協定を昨年9月に締結したことを受けて実施したたもの。全木協はこれまで各地方支部を通じて1都14県(秋田、埼玉、東京、長野、岐阜、静岡、愛知、広島、香川、徳島、愛媛、高知、宮崎、神奈川、三重)で協定を締結しており、順次技術講習会を実施している。
神奈川県協会の山田一元会長は「職人が身をもって工程の流れを確認できたのは大きな収穫。今後はさらに東日本大震災の経験に学び、1日200~300人の職人がスムーズに働ける環境を整えるため、人員配置、資材手配、職人の宿泊や食事の用意など、監督者側の訓練もしてきたい」と話していた。
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