ソーラーシステムの訪問販売トラブルに注意呼びかけ―国民生活センター

　国民生活センターは、太陽光発電システムや太陽熱を給湯や暖房に利用するシステムなど、ソーラーシステムの訪問販売に関する相談が増加している事態を受け、注意を呼びかけている。

　ソーラーシステムに関する全国の消費者生活センターへの相談件数は、２００８年度から増加傾向にあり、その８割以上が訪問販売に関する相談だという。

　相談件数の増加についてセンターは訪問販売者側の問題点として、１）売電収入についての不正確な説明をしている　２）補助金の対象外であるのに「補助金が受けられる」と説明している　３）契約を急がせる、お得感を強調する、長時間にわたる勧誘で冷静に検討できない―と指摘。

　消費者には、複数の見積もりを取って納得できる事業者と契約することや、補助金・発電量・売電量について自分でも情報収集すること、などをアドバイスし、トラブルにあったら消費生活センターに相談するよう呼びかけている。