パナソニックとエプコ、一般住宅向けエネルギー事業に参入

記者会見で説明する井戸正弘パナソニックエコソリューションズ社副社長

　パナソニック（大阪府門真市）は１月２１日、エプコ（東京都足立区）と提携し、家庭用太陽光発電アグリゲーション（集約）事業に参入すると発表した。両社は共同出資により、１月３１日付で合弁会社を設立する。

　新会社の名称は「パナソニック・エプコ　エナジーサービス」（東京都港区）。パナソニックが５１％、エプコが４９％出資する。まず、個々の一般住宅から太陽光発電の電力を買い取り、集約して大規模に販売するアグリゲーション事業を展開する。固定価格買い取り制度よりもプレミアムを上乗せした買い取りや、省エネ支援アプリケーションなどを提供していく。２０１４年夏ごろをめどに順次、地域別にサービスを提供していく予定。２０１６年度以降は、電力システム制度に対応した新たな複合サービスの提供を目指す。２０１８年度の契約数５０万件以上が目標。２００億円規模の事業を目指していく。

アグリゲーション事業のイメージ

　国が現在進めている電力改革で２０１６年には一般家庭向けの電力小売市場が全面的に自由化される。資源エネルギー庁の試算では市場規模は７．５兆円とも言われている。