木耐協、耐震改修による減税メリットを試算

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（＝木耐協、東京都千代田区）は１月１５日、木耐協で実施した木造住宅の耐震診断結果について調査データをまとめ、公表した。

　今回は、「平成２６年度国土交通省税制改正概要」に盛り込まれた「中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用」を受けて、昭和５６（１９８１）年〜平成５（１９９３）年に建てられた木造住宅７０４３棟にフォーカスした。
　この期間に建てられた木造住宅で耐震基準を満たしていない住宅は９割、６３８６棟にのぼる。そこで、どの程度の耐震補強を行えば基準をクリアできるかを現状の評点などから試算したところ、補強工事費用の目安は１６３万円となった。

　補強工事による減税効果のシミュレーションも行った。それによると、仮に築２４年の中古木造住宅を購入し引き渡しまでに耐震改修を行った場合、減税効果は約１９０万円。前述の補強工事費用の目安よりも約３０万円のメリットが生まれることになる。
　平成２６年度の税制改正概要では、買主が住宅取得後に補強工事を行っても住宅ローン減税を適用すると示している。このため木耐協では、耐震基準を満たしていない中古住宅を購入し補強工事＋適合証明書取得を希望するケースが増えると予測している。

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