日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協:東京都千代田区、小野秀男理事長)は1月16日、東京都内で全国大会を開いた。今年で16回目。
小野秀男理事長は冒頭のあいさつで、「耐震診断はオプションであってはならない。必須であり、義務として日々の事業に取り組んでもらいたい」と述べ、「地震大国である日本で、その被害を減らすことができる事業に私たちがついていることの意義を改めて感じて、耐震社会の構築に今年も一緒にまい進していきたい」と結んだ。
会には太田昭宏国土交通大臣や前経済産業副大臣の菅原一秀衆議院議員も臨席。耐震診断、補強工事の重要性を強調するとともに、木耐協の活動に対し期待を込めた。
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