瑕疵担保履行法　基本的仕組みの事業者への浸透度　全国平均で９０％以上

　国土交通省は住宅瑕疵担保履行法の事業者向けの浸透度調査を実施し、９月２５日、結果を公表した。法律自体の認識、施行日、保険の申込時期などの基本的仕組みについての浸透度は、全国平均で９０％以上だった。

　調査は、建設業者と宅建業者の中から無作為抽出した１万７１５０社に対し、８月に実施。回答のあった５５９０社（回収率３２．６％）のうち過去３年以内に新築住宅供給実績のある事業者２１８９社分を集計した。

　それによると、瑕疵担保責任のための資力確保が義務付けられる法律の内容を知っていたのは９８．４％、施行日を知っていたのは９４．３％、「契約日が１０月１日より前であっても、建物の引き渡しが１０月１日以降の場合は義務付けの対象となる」ことを知っていたのは９１．７％だった。

　一方、賃貸住宅も対象となっていることを知っていたのは６７．８％、保険金が一括前払いであることを知っていたのは８２．９％と相対的に低くかった。

　国交省では、引き続き周知徹底に向けた取り組みを推進していくとしている。