オール電化、新築市場から既存住宅市場へ　矢野経調べ

　矢野経済研究所はこのほど、家庭用エネルギー機器市場の調査を実施し、報告書をまとめた。同社では、新築市場におけるオール電化設置実績は、初めて減少し、電力とガスの競争の舞台は、新築市場から既存住宅市場へ移行しているとの見方を示した。

　２００８年度のオール電化設置実績は前年度比４．３％増の５９万４００戸となり、累計戸数は３００万戸を突破、世帯普及率も６％を超えた。ただ、新築市場におけるオール電化設置実績は、前年度比３．９％減と、オール電化の普及が始まって以来、初めて減少に転じた。同社では、「新築での採用率は高まるものの、景気の後退により新築着工数が伸び悩んだ結果、総体的に伸びる余地が少なくなってきた」としている。

　また、０９年に本格的な販売が始まった家庭用燃料電池「エネファーム」の０９年度の市場規模（メーカー出荷ベース）は、６０００台と予想。今後は、陽光発電と組み合わせた「ダブル発電」などにより、１５年度には７万８０００台に増加すると予測した。