住信SBIネット銀行(東京都港区)はこのほど、10年以内に住宅購入の計画がある30〜49歳の男女1161人を対象にした意識調査の結果を発表した。調査期間は2013年11月5〜11日および19〜22日。
住宅購入の予定時期を聞くと、「消費税8%への増税予定以前」が31.8%、「消費税10%への増税予定以前」が36.6%だった。これらを合わせると、約7割が2015年9月までに住宅購入を予定していることがわかった。
自身の住宅購入計画に関係なく住宅の「買い時」を予想するといつになるかとの問いには「2014年3月まで」が28%でもっとも多かった。買い時の判断材料は、「住宅ローン金利」が71.3%、「消費税率」が45.6%、「政府・日銀のインフレ目標」が18.4%だった。
住宅購入時の税制特例や諸制度について、どのくらい注目しているかも聞いた。注目度がもっとも高かったのは「住宅ローン控除」(84.1%)だった。
理想の住宅タイプは、「一戸建て(2階建て以上)」54.4%、「マンション(タワー型以外)」23.3%、「一戸建て(平屋)」12.1%の順。導入したい機能のトップは、「太陽光発電システム、蓄電池などの創エネ・蓄エネ機能」で、「家電の自動制御による省エネ機能」が続いた。
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