４０００万円以下の分譲マンションが激減、一次取得者向け住戸の品薄感を懸念−長谷工総合研究所

　㈱長谷工総合研究所は、首都圏・近畿圏における新規供給住戸数について、２００６年以降、４０００万円以下の分譲マンションの供給戸数が大幅に減少しているとの調査結果を発表した。

　４０００万円以下の一次取得者向け供給住戸は、首都圏では２０００年から０５年まで５万戸を上回り供給戸数全体の６０％以上を占めていたが、２００６年以降は急激な減少に転じ、２００８年は１万９１９３戸、２００９年１月〜６月までで７１４５戸にとどまった。

　また近畿圏でも、２０００年から０４年には３万戸前後と全体の８５％を占めていた供給が、０６・０７年は２万４０００戸程度、０８年には１万７５１０戸、２００９年１月〜６月には７７６０戸に減少。０７年以降７７％前後で推移している。

　とくに大幅減となった地域は、首都圏では川口市・船橋市・墨田区、近畿圏では高槻市・西宮市・大阪市西淀川区など。

　長谷工アーベストが今年４月に実施したアンケート調査では借家層の２０代後半・３０代では約６割が持家取得を望み持ち家志向が強いことから、研究所は一次取得者の旺盛な潜在需要に対して供給住戸の品薄感が強まると分析した。