日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は8月27日、同組合に加盟する1142社が2006年4月から09年6月末までに耐震診断を実施した既築の戸建て住宅の耐震性に関する調査結果をまとめ、公表した。それによると対象1万2332件のうち、約85%が建築基準法の耐震基準を満たしておらず、約6割が評点0.7以下で、大地震で倒壊する可能性があるという。
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