自民党環境部会、「低炭素化設備普及のための贈与を非課税に」

　自民党の環境部会は１１月２８日、党本部で会合を開き、太陽光発電設備などの低炭素化設備普及のための贈与税制の実現に向け話し合いを行った。片山さつき部会長は「消費税が上がれば、こうした設備の落ち込みは避けられない」として、出席者に対し各方面への働きかけを呼びかけた。会合には関連する団体・企業の関係者４０人超も参加した。

　来年度の税制改正で創設を目指しているのは、祖父母などが太陽光発電設備や太陽熱利用設備燃料電池、蓄電池などを購入するための資金を贈与した場合に、一定の額を非課税にする措置。低炭素化設備は初期負担が大きく、増税によってさらに負担が大きくなるため、非課税枠を設け負担を軽減することで設備導入の促進を狙う。

　会合で発表を行った公益財団法人地球環境戦略研究機関の浜中裕徳理事長は、同制度の創設により１５年間で１６兆円以上の経済効果が見込めるとの試算結果を示した。