国民生活センターは、過去の台風、地震などの災害に便乗した悪質商法が多発している状況を受け、注意を呼びかけている。
センターでは便乗商法の例として、
・当社と修理契約すれば行政から補助金が出ると虚偽の勧誘を行い、契約を勧誘する
・ボランティアで屋根にブルーシートを掛けているといって訪問し、シートを掛けるより今すぐ補修した方がいいと不安を煽り契約を急がせる
・公的機関を思わせる名称で「耐震診断をします」というチラシ広告を配布して勧誘する
・被災住宅にブルーシートを掛けたのち屋根工事を勧誘し、断ると「ブルーシート代」の名目で高額な料金を請求する
などを挙げている。
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