地盤ネット(東京都中央区)は10月16日、既存住宅向けの「地盤ロングライフ補償制度」の提供を始めた。
2000年4月の品確法施行以前に建てられた住宅の場合、地盤調査が行われていないケースが多く、地盤の安全性が確保されていないことを不安視する声も多い。
そこで同社は、既存売買物件やリフォームを行う既存住宅を対象にした地盤品質証明サービスを不動産会社・リフォーム会社向けにスタートした。
地盤調査、傾斜レベル確認のほか、地形地質・土地履歴・ハザードマップなどを総合的に検討する地盤スクリーニングにより既存住宅の地盤品質を判定。同社の基準に適合した物件には「地盤品質証明書」(有償)を発行、当初10年間・最高5000万円を補償する。
これに加え、10年ごとに地盤インスペクター(地盤安心住宅整備支援機構主催の民間資格)が有償の定期点検を行うことで、経年によって変化する地盤リスクを見直し、最長で建物の解体まで補償を更新することができるとする。
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