日本住宅保証検査機構(JIO)は、「長期優良住宅の普及促進に関する法律」の施行に伴い、同法に基づき地方自治体が行う「長期優良住宅建築等計画認定」申請に必要な技術的審査・適合証を交付する業務を5月上旬から開始する。
自治体が登録住宅性能評価機関の技術的審査を活用することとしている場合、申請者は自治体への認定申請に先立って、事前に登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けることができる。
料金は、戸建て新築住宅の場合、長期優良住宅単独で5万6700円、設計住宅性能評価と同時申請で追加7350円。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。