住宅瑕疵保険周知度調査、制度認知９８・８％−国交省

　国土交通省は１４日、全国の建設業者、宅地建物取引業者から無作為に抽出した１万７１５０事業者を対象に、住宅瑕疵担保責任保険の周知度をはかる調査の結果を発表した。

　これによると、「法律により、新築住宅を引き渡す際には保証金の供託または保険への加入が義務付けられる」ことを知っていると答えた事業者は全国平均で９８．８％。昨年１１月の９７．３％にくらべ１．５ポイント上昇した。

　また「義務付けの開始日は１０月１日である」ことを知っている事業者は９３．８％、「契約日が１０月１日より前であっても、建物の引渡しが１０月１日以降の場合は義務付けの対象となる」ことを知っている業者は８９．２％だった。

　このほか「着工前に保険の申し込み手続きをする必要がある」ことを知っている事業者は９２．６％、「保険料は加入時の一括払いである」ことを知っている事業者は７８．３％となった。