木耐協調査、新耐震基準で建てた木造住宅の８４％で耐震性不足

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（＝木耐協、東京都千代田区）は８月２９日、木耐協で実施した木造住宅の耐震診断結果について調査データをまとめ、公表した。

　まず、２０１１年１２月１日〜１３年３月３１日の期間中に木耐協で耐震診断を行った３３５１人を対象に耐震補強工事費用に関するアンケートを行った。回答者は２８３人。
　築年数により回答者を４つに分類し、それぞれの補強工事金額の平均を計算したところ、もっとも築年が浅い「築１９年以下」は９４万９８５３円、築年が一番長い「築４０年以上」は１８９万９０７４円と約２倍の差が出た。築年数が１０年上がるごとに、補強工事金額が約３０万円上昇すると言えるという。

　次に、２００６年４月１日〜１３年６月３１日までに木耐協で耐震診断を実施し、その詳細結果を把握している１万８８７０件についてデータをまとめた。
　それによると、耐震性に問題があり、新耐震基準に適合しない住宅は９１.２％だった。
　築年を新・旧耐震基準の境目である昭和５６年で分けると、昭和５５年以前の旧耐震基準で建てられた建物の９８％、新耐震基準で建てられた建物の８４％で耐震性に問題があった。新耐震基準以降でも、「倒壊する可能性が高い（０.７未満）」との判定が出た建物は６１.５％にのぼった。