国土交通省が2月27日発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比18.7%減の7万688戸だった。季節調整後の年率換算では95万7000戸だった。改正建築基準法が施行される前の5年間の同月平均比では21.7%減と大幅に減少している。
利用関係別では、分譲が前年同月比26.4%%減の1万8434戸tなり、もっとも減少幅が大きかった。持ち家は10.8%減の2万57戸、貸家は同18.4%減の3万1628戸だった。いずれも改正建築基準法が施行される前の5年間の同月平均に比べ大きく減少している。
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