駆け込み派３割、じっくり派４割。愛知で聞いた消費増税と住宅購入意識

　東新住建（愛知県稲沢市）が運営する住宅市場研究室は、愛知県在住の住宅建築（購入含む）希望者２１５人を対象に、消費税増税と住まいの購入意識に関する調査を実施した。調査時期は６月。

　まず増税と住宅購入意識について聞いた。「負担が増えるので、増税前に購入・建築、リフォームしたほうがよいと思う」３３.０２％に対し、「増税になっても住まいは一生の中でも重要な買い物なので、購入・建築、リフォームが２０１４年４月以降になってもかまわないと思う」４２.７９％を選択した人が上回り、駆け込み派３割、じっくり派４割という結果となった。

　消費税、住宅ローン、住宅ローンの所得税減税で住まいの購入に影響するものの順番をたずねたところ、消費税の影響を１位する回答と、住宅ローン金利の影響を１位とする回答が目立った。
　そんななか、同研究室では「住宅ローン金利より消費税」を選ぶ人を懸念。住宅購入では、購入時のみ消費税がかかるのに対し、住宅ローン金利の上昇はローンの支払いが続く限り長期間影響するものだからだ。住宅会社や国の住宅購入希望者に対する説明が不足していると同時に、購入者自身も正しい知識を身につける必要があると説いた。