１月の住宅景況感　実績、見通しともに前期比でマイナス幅拡大

　住宅生産団体連合会は１月３０日、１月の住宅景況感調査の結果を発表した。それによると２００８年１０―１２月実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数、総受注金額ともにマイナス７５ポイントで、前期に比べマイナス幅が大幅に拡大した。「棟数の落ち込み以上に単価の下落が大きい」など、マイナス基調の声が多い。

　０９年１−３月の見通しについては、総受注戸数マイナス２５ポイント、総受注金額マイナス２９ポイントで、ともに前期に引き続きマイナスの見通しとなり、マイナス幅も拡大した。

　０８年度の新設住宅着工戸数については、回答があった１５社の予測平均値（最大値、最小値を除いて算出）が１０５．３万戸と、四半期ごとに減少傾向。０９年度の見通しについては１０１．８万戸とさらに厳しくなると予測している。

　同調査は、住団連理事・監事など１６社の経営者を対象に四半期ごとに実施しているもの。