高齢者住宅　福祉と住宅の一体的施策の推進を提言

　社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：越澤明北海道大学大学院教授）はこのほど、「高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方について」の答申案の骨子をまとめた。早急に対応すべき課題として、住宅施策と福祉施策の一体的かつ計画的な推進やバリアフリー化の推進などを提言している。

　今回の案では、安全安心な住環境の整備の問題と介護などの人的支援の両面からの施策が必要と指摘。自治体の住宅部局と福祉部局が連携し、高齢者の居住の安定確保に関する計画を策定し、一体的な施策を計画的に推進する仕組みの検討を求めている。

　バリアフリー化では、改修費の負担軽減の必要性を強調。金利や税の優遇措置の活用などと、高齢者等の利用に配慮した住宅の設計指針を見直して、持ち家を介助しやすい住宅に改修することなどを提案している。