住宅金融支援機構、緊急対策で優良住宅取得支援制度など拡充

　住宅金融支援機構は１２月１５日、政府が「住宅・不動産活性化のための緊急対策」として挙げた、中古住宅に対する優良住宅取得支援制度の拡充と、まちづくり融資制度の対象拡充の内容を発表した。

　優良住宅取得支援制度の拡充では、中古住宅の要件を緩和。省エネルギー等級２以上の中古住宅や、２ヵ所以上の手すり設置または段差解消などが施された中古住宅を購入、またはリフォームした場合も優遇金利の対象とする。これまでは、新築、中古ともに、省エネ性能については同等級４以上、バリアフリー性能については住宅全体のバリアフリー化が要件となっていた。０９年１月５日から拡充要件による受け付けを始める。

　まちづくり融資制度では、有効空地確保事業や地区計画等適合事業への融資の要件を緩和する。