帝国データバンクは11月6日、10月の景気動向調査結果を発表した。景気動向指数(1〜100、50が良い・悪いの判断の分かれ目)は、前月と比べ2.8ポイント減の26.5と8ヵ月連続で悪化した。うち建設業は1.8ポイント減の22.5、不動産業は3ポイント減の21.7と、いずれも悪化し、ともに過去最低の水準となった。
「個人の住宅購入・法人の事業用不動産の購入意欲もほとんどなく、金融機関の住宅ローンの融資も貸し渋り傾向にある」(建物売買)など、景気後退による消費者の購入意欲低下を原因としてあげている。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。