１０−１２月の景況見通し、受注戸数は９７年第３四半期以来のマイナス

　住宅生産団体連合会は１１月４日、住宅景況感調査の結果を発表した。それによると２００８年７―９月実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数、総受注金額ともにマイナスで、今年度に入り２期連続のマイナスとなった。０８年１０−１２月の見通しについては、総受注戸数マイナス１８ポイント、総受注金額マイナス１４ポイントで、受注戸数は１９９７年第３四半期以来のマイナス見通し。消費者マインドの低下などで、住宅市場の厳しさは増していると判断しているとした。

　０８年度の新設住宅着工戸数については、回答があった１５社の予測平均値（最大値、最小値を除いて算出）が１０６．４万戸と、前回調査の１０９．１万戸に比べさらに厳しい予測となった。

　調査は、住団連理事・監事など１６社の経営者を対象に四半期ごとに実施しているもの。