「増税前に新築購入したい」８割、「戸建て希望」７割　旭化成ホームズ調査

　旭化成ホームズ（東京都新宿区）は５月３０・３１日、３０歳以上の既婚者で３年以内に新築住宅（戸建てまたはマンション）の購入意向がある４４９人を対象に「住宅需要に対するアベノミクスの影響」を調査した。今回調査では、３年以内に新築購入意向がある人の割合が５２.３％（前回３０.３％）へと大幅に上昇した。※カッコ内は２０１２年１２月１４〜１５日に実施した前回調査の結果。

　アベノミクスの金融緩和により、住宅ローン金利は今後どうなっていくと思うかを聞いたところ、「上がっていくと思う」８３.３％が多数を占めた。さらに「金利上昇気配を感じるので、早めに新築住宅を購入しておきたい」と考える人は６２.２％にのぼった。

　消費税増税を踏まえて新築住宅の購入のタイミングについて二者択一で聞くと、「増税前に購入したい」８０.８％（８３.４％）が圧倒的に多かった。増税前に買うべきと答えた人にその理由を聞くと、１位は「消費税増税の負担を少しでも軽減したいから」８０.７％（８７.１％）、２位は「増税後は物件価格が上昇すると考えるから」３２.５％（２４.２％）。
　新築一戸建ての注文住宅で増税が適用されるスケジュールについては、「知っていた」が７２.４％（５１.２％）と認知度が大幅に向上した。

　現在想定している、もしくは希望に近い新築住宅の形態は、「一戸建て」が７１％（６６.９％）、「新築分譲マンション」が２４.３％（２９.１％）。年代別にみると３０〜４０代の「一戸建て」支持率は８１％と特に高いことがわかった。

　購入を予定している新築住宅の想定金額は４０７６万８３７４円（３８４２万１０５３円）と前回より２００万円以上も上昇。一方、購入金額のうち、頭金として用意できる金額比率の平均は３９.７％（４１.９％）と前回調査より少し下がった。