松下電工の住建事業本部は、市場の変化に対応したビジネスモデルの構築への取り組みを強化する。
同社は、新設住宅着工が2010年には04年比で1.0%減となる約112万戸になるなど中長期的な減少を予測。一方、住生活基本法に基づき、耐震構造、ユニバーサルデザイン化、省エネルギー対応など質の高い住宅形成の機運が高まっていくことが考えられることから、成長が見込めるこれらの分野でのビジネスモデルの構築に取り組んでいく。
具体的には、松下グループ製品を扱う家電専門店のうちリフォームを行っている「リフォームパートナークラブ」を窓口にしたリフォーム需要の掘り起こしや、集合住宅への事業拡大、集合住宅専用製品の投入などに取り組む。
また、中国向けの内装付き住宅事業など海外ビジネスモデルも拡大していく。
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