「世帯年収４００万円未満」の構成比が上昇、１２年度フラット３５利用者調査

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は５月２４日、フラット３５を利用した人の社会的属性や住宅の概要をまとめた「平成２４（２０１２）年度 フラット３５利用者調査」の結果を発表した。

　調査によれば、３０歳台の構成比が４８.８％と前年度（５１.４％）を下回った。一方、５０歳台、６０歳台の構成比は上昇した。
　家族数の構成比には大きな変化がみられなかったものの、女性の申し込み者に限ると「家族数１人」は３２.４％で前年度（３９％）を下回った。融資区分別にみると、注文住宅と土地付注文住宅で「家族数５人以上」の構成比が上昇した。

　世帯年収をみると、「４００万円未満」の世帯の構成比が２割を超え（２１.７％）、前年度（１７.４％）を上回った。融資区分別にみると、建売住宅、中古戸建、中古マンションで、「４００万未満」の増加が目立った。

　調査は、金融機関から買取または付保申請のあった債権で、平成２４年度中に買取または付保の承認を行ったもののうち、７万７３１５件について集計して行った。
　詳細はコチラからダウンロードできる。