０７年の住設・建材市場、前年比４．５％減　富士経済まとめ

　富士経済は、住宅設備と建材の市場を調査し、報告書「２００８年版　住設・建材マーケティング便覧」にまとめた。

　報告書によると、０７年の住設・建材市場は、６月の改正建築基準法施行による混乱で、４．５％前年を下回る見込み。第４四半期からは減少幅が縮まりやや回復の兆しが見えたが、依然として本格的な回復の見通しは立っていないとしている。

　同社は、０７年の減少の原因を、改正建築基準法による一時的なものと少子化による住宅購入層の減少を主とする住宅市場の構造的な要因が相乗的に作用していると分析している。