中古住宅の流通促進・活用に関する研究会、報告書骨子案をまとめ

　中古住宅の流通促進に向けた方策を検討する「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」の第２回目の会合が５月１７日開かれ、報告書の骨子案が示された。

　会合では骨子案をもとに、中古住宅流通に対する課題の整理と、今年度以降の政策取り組みについて鶴保庸介国交副大臣と委員・オブザーバーの金融庁監督局第一銀行課が自由討議を行った。

　特に、築２０年で価値がゼロと評価されている木造住宅を、その使用価値に基づいて適切に評価するための評価方法の方向性について活発な意見が交わされた。具体的には、リフォームによる価値向上を積極的に評価できるよう、再調達原価の精密化、期待耐用年数の算出、などの手法を提案。あわせて戸建て賃貸住宅の賃料をもとに評価する方法についても検証していくとした。