通報もとに建設業者への立入検査を重点化

　国土交通省は、建設業の法令順守推進に向け、推進本部に設けられた建設業法違反通報窓口に寄せられる通報内容などにより、繰り返し違反行為を行っている建設業者や違反行為を行っている可能性の高い建設業者への立入検査を重点化する。指導監督を機動的に実施することにより、法令順守の促進を図っていく。岩手、宮城、福島の被災３県については、復旧・復興工事での法令順守の徹底を図るため、被災３県に新設された営業所などへの立入検査も実施する。

　２０１２年度に推進本部に寄せられた法令違反疑義情報は、一般の人、公的機関からの建設業法に関する質問・相談なども含め、１７１１件。このうち、法令違反の疑いがある情報件数が２２８件あった。下請代金の支払いに関する情報が最も多く、下請契約に関するものや主任技術者の不設置などに関するものが多かった。

　２０１４年度に予定されている消費税率の引き上げに関連して、建設工事の請負代金への消費税の転嫁について啓発を行っていくほか、社会保険未加入問題についても、企業の対策の促進を進めるとともに、都道府県と連携して取り組んでいく。