一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議(本部:大阪府四條畷市、村上周三会長)は、住宅と健康に関する意識の啓発を図る学習プログラム「健康長寿検定」の実施などを通じ、地域の住宅供給関連事業者、行政、研究・医療関係者が連携して、健康・省エネ住宅の普及を促進する活動を本格的に展開していく。全国で活動を進めるにあたり、地域での活動の核となる民間事業者などを幅広く募集していく。
主な活動内容は(1)「健康長寿検定」の実施、(2)健康・省エネ住宅を供給する事業者の育成、(3)研究調査――の3つ。それぞれ委員会を設置して取り組んでいくとともに、地域での活動体制の構築を本部が支援して進めていく。
軸となるのは、「健康長寿検定」という一般の住まい手向けの学習・啓発プログラム。最新の知見に基づき、健康と住宅(居住環境)の関係について1日で習得できるよう組み立てられている。専用のテキストを使用し、住宅(建築)の専門家、医師、歯科医師が講師として、講義形式でわかりやすく解説するとともに、講義後に検定を行うことで、住宅と健康の関係に関する知識の定着を図る仕立てになっている。
今後、地域単位で建材店・工務店などの住宅事業者と自治体、医療関係者による連携体制を構築し、この「健康長寿検定」を実施。省エネ住宅が健康にとって大きな役割を果たすことを、建築関係者だけでなく、健康の専門家である医療関係者がわかりやすく解説することで、省エネ住宅の普及を図っていく。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。