「液状化特約」付き地盤保証の取り扱いスタート ハウスワランティ

　一般社団法人 ハウスワランティ（東京都墨田区）はこのほど、日本で初めての「液状化現象特約」付きの地盤保証を開発、取り扱いをスタートした。

　東日本大震災にともなう液状化現象の規模は、東京湾沿岸に限っても約４２００ヘクタール（東京ドーム約９００個分）にのぼり、世界最大だったことが地盤工学会の現地調査で明らかになっている。
　震災後の２０１１年５月、内閣府は液状化による住宅被害の認定基準を見直し、救済の対象を広げる措置を行った。それ以前の指針では、液状化による被害に対応しているとは言えず、大半が半壊にも認定されずに支援を受けられなかった。新しい指針では「建物の傾き」（６０分の１以上２０分の１未満の傾きを大規模半壊、１００分の１以上６０分の１未満を半壊）と「住宅基礎の潜り込み」（床上１ｍ以上の潜り込みは全壊、床までを大規模半壊、基礎上部から２５ｃｍまでを半壊）による被害も追加。国は「被災者生活再建支援法」に基づき最高３００万円を支給、これを利用できない住民向けに千葉県が最高１００万円を支給する支援策で対応した。

　ただし、こうした救済策では建物の再建に不十分なケースもあることから、地盤保証とセットで申し込む「液状化現象特約」を開発した。
　まず、地盤調査と液状化判定を行い、要工事の場合に一定の液状化対策工事を提案する。そのうえで特約を申し込むと、地震の液状化に起因する建物の損害を最長２０年、最高５００万円まで保証してくれる。