住宅地・既存マンションともに価格上昇は鈍化

　三井不動産販売の四半期ごとの定点調査によると、２００７年７−９月の首都圏の住宅地・既存マンションの価格変動率は、住宅地がプラス０．５％、既存マンションがプラス０．９％だった。上昇基調ではあるものの、ほぼ全エリアで価格上昇率は鈍化している。

　エリア別にみると、千葉県の住宅地、東京２３区、横浜市・川崎市のマンションを除き上昇率は横ばい傾向。調査個所全体でも、上昇個所は減少し、横ばい個所や下落個所が増えている。

　同社では、「都心部を中心とした強含みのエリアを除き価格上昇の鈍化が予想され、当面は価格の調整局面が続く」と推測している。