消費増税の負担軽減策として設ける給付措置で、国土交通省は、給付対象住宅について一定の品質要件を設定する方向で検討を進めている。床面積や安全性など最低条件を設け、条件への適合を要件とする考えだ。
今後は、5月末までに収入区分と給付額を固め、7月末までに給付措置の内容を公表する考え。周知のための説明会を全国で開催する予定。
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