日住協会員、６月首都圏戸建て分譲供給　８ヵ月ぶり減少

　日本住宅建設産業協会（日住協）は、６月の首都圏戸建て分譲住宅の供給調査結果をまとめた。それによると住宅価格は埼玉をのぞくすべての都県で上昇、平均で前年同月比３．９％増の１０３９万円となった。

　集計は、会員企業が住宅保証機構の住宅性能保証制度を利用して首都圏で供給した戸建て分譲住宅を対象に毎月行っているもの。

　６月の会員企業の供給実績は、７３９戸と８ヵ月ぶりに減少した。すべての地域で減少し、特に東京２３区と神奈川で３０％以上の大幅なマイナスとなった。