三井不動産販売が発表した首都圏の住宅地・既存マンションの7月1日時点の価格動向によると、住宅地、既存マンションとも全体的に上昇基調にあるものの、上昇個所の減少と横ばい個所の増加の傾向が目立ってきていることが明らかになった。
各エリアの住宅地、既存マンションとも上昇率は1.0%前後と縮小傾向。調査個所全体の下落個所割合には、大きな変化が見られないが、上昇個所の減少、横ばい個所の増加が目立つ傾向にある。
ただ、全般的には下落個所の割合も増加しておらず、同社では、今後も緩やかな価格上昇が続くと推測している。
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