国土交通省は、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」を4月1日付で都市局長から都道府県知事などに対し、技術的助言として発出した。3月8日付の案から大きな変更点はない。
公益社団法人地盤工学会(末岡徹会長)から、「現在の研究や技術レベルからみて妥当」との意見があったという。
同指針は、震度5程度の地震における宅地の液状化被害の可能性を判定する目安。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
建築&不動産ビジョン2030「少子高齢化&労働力不足を乗り越える 次世代への成長戦略」
マグ・イゾベール×Joto ハイブリッドセミナーin東京 ~前先生が伝えたい、エコな家づくり~ 住まいが備えておきたい5つの力とは?
【現地開催】勝てるモデルハウス2棟同時視察ツアー 7月
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]