住宅ローン利用者　固定金利型が増加　住宅金融支援機構が調査

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は、昨年１１月から今年２月に実施した民間住宅ローン利用者（フラット３５利用者含む）の住宅ローン選びに関する意識や行動について調査、その結果を発表した。
　調査対象は、上記調査期間の民間住宅ローン（フラット３５含む）借入者。回答数は９９７件。

　それによると、「変動型」の利用割合は５１．０％で、前回調査と比べて２．６ポイント減少した。「固定期間選択型」の利用割合は、２６．０％、「全期間固定型」の利用割合は２３．１％と、前回調査と比べてそれぞれ１．６ポイント、１．２ポイント増加した。

　今後１年間の住宅ローン金利見通しは、「現状よりも上昇する」が３５．０％と前回調査（２０．８％）と比べて大幅に増加。「ほとんど変わらない」は５３．３％で前回よりも１２．９ポイント減少した。＊前回調査は、平成２４年７月～１０月に実施。

　住宅ローン選択の決め手は、「金利が低いこと」とする回答が７２．５％で圧倒的に多く、次いで「住宅・販売事業者（営業マン等）に勧められたから」「繰上返済手数料が安かったこと」の順だった。

　フラット３５利用者からの回答（１５１件）では、フラット３５を知るきっかけのトップは「住宅・販売事業者」４７．７％、次いで「インターネット」２９．８％、「住宅情報誌」１７．２％。
　
　フラット３５を利用した理由は、「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」が５９．６％で最も多く、次いで「金利が低い」（５３．６％）、「フラット３５Ｓを利用したい」（２９．８％）と続いた。

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