仮設住宅入居者の7割が被災した町での住宅再建を希望―能登地震

石川県は、2024年12月から25年3月にかけ、仮設住宅などに入居している能登半島地震の被災世帯に対し、住まいの再建に関する意向調査を実施した。回答者の約7割が、被災前と同じ自治体で住まいを再建したいと回答。また、再建時期のめどが立っていない人が3割を超えた。

同調査は、仮設住宅や公営住宅に入居している被災者世帯1万246世帯に対して実施。8410世帯から回答があった（回答率82.1％）。

再建希望地についての回答を詳しく見ると、被災前と同じ住所での再建を希望する人は48.7％、被災した自治体内で違う住所を希望する人が25.7％だった。一方で他の自治体を希望する人も16.9％となった（下グラフ）。

住まいの再建方法については、「自宅の再建」（新築、修理、購入）が47.6％に。中でも新築（26.2％）の割合が高かった。復興公営住宅などへの入居を希望する人も31.1％だった（下グラフ）。

住まいの再建が完了する見込みが「わからない」のは36.8％に達した。「復興公営住宅の建設時期次第」も20.5％に。「直近1～2年で再建完了」との回答は24.6％にとどまった。

被災者からは、工事の費用が高額、費用の計画が立てられないなど「再建費用のめどが立たない」ことについての声が多かった。また、復興公営住宅がいつ、どこでどれだけできるか、といった具体的な情報が不足している、という声も目立った。

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