木住協、４月からリフォーム支援制度を開始

　社団法人日本木造住宅産業協会（東京都港区、矢野龍会長＝住友林業会長）は３月２８日、「木住協リフォーム支援制度」を４月から開始すると発表した。会員向けに、住宅リフォーム業務に必要な営業面・技術面・運用面を支援する仕組みを構築、情報提供などの支援を実施する。あわせて専門的な調査・診断を行う「木住協リフォーム診断員」制度を創設する。

　新制度は、登録制として運営する。一級・二級・木造建築士で５年以上の実務経験がある社員がいる協会員で、その社員が、木住協が実施する講習会を受講し、考査に合格することが登録条件。合格者は、「木住協リフォーム診断員」として登録することで、診断員として診断などができる。

　専用のホームページも開設。登録会員を紹介すると同時に、登録会員は、このホームページから、現況調査シートや契約書、維持管理ガイドラインなど、リフォーム事業を行うのに必要なツールをダウンロードして使うことができる。概算見積もりシステムやリフォーム瑕疵保険、専用ローンも提供する。

　第１回の講習会は５月９日に仙台、１５日に東京、２４日に福岡、６月４日に大阪、６月１１日に名古屋で行う。講習会受講費用（登録料を含む）は８０００円。

　※同協会は２０１３年４月から一般社団法人に移行。