建設業の賃金5.7％増も物価上昇の勢い止まらず―勤労統計調査

厚生労働省が4月7日公表した2025年2月分の「毎月勤労統計調査」（速報）結果によると、建設業（事業所規模5人以上）の月間現金給与総額 は38万1155円で、前年と比べて5.7％上昇。このうち決まって支給される所定内給与は33万6277円（同1.3％増）、残業手当や休日出勤手当などの所定外給与は2万6747円（同10.2％増）、特別に支払われた給与は1万8131円（同290.1％増）となった。

全産業平均は現金給与総額が28万9562円（同3.1％増）となり、38カ月連続の増加。その一方で、実質賃金指数（事業所規模5人以上）は80.7（同1.2％減）と2カ月連続のマイナスとなり、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。

実質賃金の動き（全産業）

建設業のうちパートを除く一般労働者の給与総額の平均は39万6135円（同5.2％増）。内訳は、所定内給与が34万8868円（同0.9％増）、所定外給与が2万8160円（同9.7％減）、特別に支払われた給与が1万9107円（同289.6％増）だった。

建設業の総実労働時間は前年比1.5％減の159.1時間、所定外労働時間（残業・休日出勤など）は2.2％増の13.7時間、出勤日数は0.3日減の19.5日。パートを除く一般労働者の総労働時間は1.9％減の163.5時間、所定外労働時間（残業・休日出勤など）は1.4％増の14.4時間、出勤日数は0.4日減の19.8日となった。

建設業の労働者数は254万6000人で前年比2.3％の増加。パート比率は5.49％で0.56ポイント減少した。入職率は1.02％（同0.06ポイント増）、離職率は0.93％（同0.17ポイント減）だった。

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