厚生労働省が4月1日に公表した2025年2月分の「一般職業紹介状況」によると、建設業(採掘含む)の有効求人倍率は5.22倍で、前年同月比で0.03ポイント低下。新規求人倍率は7.65倍で、同0.01ポイント上昇した。全産業の有効求人倍率は1.24倍、新規求人倍率は2.30倍で、ともに前月から0.02ポイント低下している。

全産業の求人、求職・求人倍率の推移(資料より引用)
職種別の有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者が6.01倍(0.01ポイント減)、建設躯体工事従事者が8.13倍(0.91ポイント減)、その他建設従事者が4.61倍(0.22ポイント減)、電気工事従事者が3.46倍(0.24ポイント増)、土木作業従事者が6.35倍(0.21ポイント増)となった。
建設業の新規学卒者を除く一般新規求人数は6万7969人で、前年同期比9.1%減少。このうち常用は6万2756人(同8.4%減)、臨時・季節は970人(同35.8%減)、パートタイムは4243人(同11.1%減)だった。
就職件数、2ケタ減の職種も
職種別の有効求人数は、建築・土木・測量技術者が5万9239人(2.2%減)、建設躯体工事従事者が1万9563人(4.5%減)、その他建設従事者が3万1151人(3.6%減)、電気工事従事者が2万90人(4.8%増)、土木作業従事者が4万1740人(4.3%減)となった。
就職件数は2288人で、建築・土木・測量技術者が540人(9.1%減)、建設躯体工事従事者が183人(7.1%減)、その他建設従事者が473人(12.6%減)、電気工事従事者が351人(14.4%減)、土木作業従事者が741人(20.7%減)と、軒並み減少している。
紹介件数は建築・土木・測量技術者が2189人、建設躯体工事従事者が418人、その他建設従事者が1241人、電気工事従事者が908人、土木作業従事者が1693人だった。
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