各自治体で新制度が始動　2025年度の主な補助・助成制度まとめ

地方自治体が独自に省エネ住宅の基準・認証制度を設ける動きは加速する一方だ。

それに基づく補助・助成制度も増えている。4月2日時点で、2025年度の要綱や募集の予定が決まっているものをまとめた。

【関連記事】脱炭素見据えた新制度スタート　東京都はじめ川崎市、横浜市でも

25年度の補助事業募集戸数は280戸
やまがた省エネ健康住宅［山形県］

自治体による独自基準の先駆けである山形県の「やまがた省エネ健康住宅」。昨年2月には「やまぽっか」という愛称がつけられた。今年度も、4月7日から補助の募集がスタートしている。

補助は定額制で1戸当たり50万円。「やまがたの木」認証制度で産地が証明されている建産木材を、延べ面積（㎡）×0.1㎥／㎡×50％以上使用し、やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた住宅で、認定証の交付、新築工事完了日・引き渡し日が3月1日以降であることが条件。施工も県内（住所または本店を有する）の事業者であることが必要だ。

第一期の申し込みは7月4日まで。その後、8月18日～11月14日を第2期の申し込みとする。募集戸数は1期、2期あわせて280戸（1期180戸、2期100戸）。

また、やまがた省エネ健康住宅に、太陽光発電を搭載した住宅が対象の「やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助事業」も、昨年度とほぼ同様の内容で実施される見通し。

やまがた省エネ健康住宅の認証を受けたZEHに55万円、ZEH＋に該当する場合は100万円を交付。別途、太陽光発電に7万円／kW、蓄電池に設置費の3分の1、HEMSに設置費用の3分の2の補助を設定する。これらを組み合わせると、最大で200万2000円の補助が受けられる。

25年度から補助額見直し
スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金［宮城県］

宮城県は、独自基準「みやぎゼロエネルギー住宅」への支援を含むスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金を、25年度も実施する。

この記事は新建ハウジング4月10日号2面（2025年4月10日発行）に掲載しています。

※既に有料会員の方はログインして続きを読む

有料会員になると、全ての記事が読み放題

有料会員でできること✓

✓	バックナンバー3年分が読み放題
✓	DIGITALオリジナル記事が読み放題
✓	クローズドのセミナー・スクールに参加できる

会員制度について
もっと詳しく見る

有料会員向けおすすめ記事

きっかけは設計担当4人の退職　個人プレイからチームプレイへ	どうつくる？「GX志向型住宅」—各社の仕様を独自調査