建設事業者数、23年度は3.8％増　完工高も増加―施工統計調査

国土交通省が3月31日公表した2023年度の「建設工事施工統計調査」結果によると、23年度に建設工事の実績があった業者数は39万1259業者で、前年度比で3.8％の増加となった。このうち建設業専業の業者数は31万6558者で同3.5％の増加。内訳は、「個人」が5万3803者（同10.0％増）、「法人」が26万2755者（同2.3％増）となっている。

就業者数の合計は492万1000人で、前年度比2.9％の増加。業種別では「総合工事業」が231万8000人（同0.2％増）、「職別工事業」が119万5000人（同6.4％増）、「設備工事業」が140万8000人（同4.8％増）となった。

完成工事高の合計は148兆5549億円で前年度比9.6％の増加。このうち元請完成工事高は89兆9763億円で同9.0％増加した。内訳は、「民間発注工事」が66兆2463億円（同9.1％増）、「公共発注工事」が23兆7300億円（同8.8％増）。構成比は「新設」が68.0％、「維持・修繕」が32.0％となった。「維持・修繕」の割合は年々増加傾向にある。

元請完成工事高と構成比の推移

業種別の元請完成工事高は、「総合工事業」が65兆1999億円（同7.8％増）、「職別工事業」が5兆4141億円（同4.0％増）、「設備工事業」が19兆3622億円（同15.0％増）。職別工事業のうち「大工工事業」は1619億円で同17.5％減少した。

都道府県別の元請完成工事高は、「東京都」32兆3980億円（構成比36.0％）、「大阪府」10兆6931億円（同11.9％）など、大都市圏での比率が高かった。他に、半導体関連の設備投資が盛んな「北海道」（5位）や、駅周辺や商業地域での再開発が進む「福岡県」（6位）なども上位となった。

同調査は、2023年度に建設業者が施工した建設工事の完成工事高などを調査し、建設業の実態や建設活動の内容を明らかにしたもの。調査対象は11万356業者（有効回答数5万9834件）。

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