国交省が能登半島地震の復興状況を報告 「住宅プラン集」も公表

国土交通省は3月31日、2024年度末時点での能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通しを報告した。住まいの再建については、輪島市など8市町で災害公営住宅の測量・設計事業に着手。必要戸数は約3000戸で、自力では自宅再建が困難な被災者の恒久的な住まいとして整備する。地区ごとの進捗状況については、県のホームページで随時公開する。

自力での自宅再建を目指す被災者への支援では、「災害復興住宅融資」や「高齢者向け返済特例」など被災者ニーズを踏まえた融資を継続。被災者が具体的な再建イメージが持てるよう、「いしかわ型復興住宅モデルプラン集」（PDF）を作成した。県内の住宅メーカーが作成した地震に強く、地域産材を活用したコンパクトな住宅プラン55件を掲載している。仮設住宅に入居する世帯などに配布する予定。

「いしかわ型復興住宅モデルプラン集」の概要（石川県）

石川型復興住宅　ひまわりほーむ＋JBN石川県工務店協会のプラン（一例）

 
被災宅地に堆積した土砂については、戸数ベースで約97％の撤去が完了した。残りの土砂についても、梅雨時期頃までにすべて撤去する予定。液状化対策については、住宅傾斜の修復などへの支援を2024年7月から開始し、3月1日時点で1091件の申請を受理した。

「復興まちづくり計画」については、2025年度内にすべての被災市町で策定・公表する予定。観光分野では、和倉温泉の「護岸復旧と一体となった地域観光再生支援プラン」などに加え、地域への誘客を目的とした絶景海道の復興についても議論を深める。さらに、関係人口の拡大を目的とした二地域居住事業を実施する。

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