25年中小企業実態基本調査、営業利益・経常利益は微増

中小企業庁は3月28日、2025年の「中小企業実態基本調査（2024年度決算実績）」の速報を公表した。1企業当たりの売上高は2.1億円（前年度比0.3％減）、経常利益は991万円（同1.3％増）。従業者数は9.7人（前年度比2.7％減）となった。

産業別で見ると、売上高が減少しているのは不動産業、物品賃貸業（前年度比20.1％減）、建設業（同4.8％減）など3産業。経常利益は、運輸業、郵便業（同81.3％増）、宿泊業、飲食サービス業（同49.7％増）など8産業で増加となった。

従業者数は、宿泊業、飲食サービス業が前年度比8.4％減、飲食サービス業が同5.5％減など9産業で減少した。

設備投資を行った法人企業の割合は22.0％（同0.0ポイント増）となっている。新規リース契約を行った法人企業の割合は13.0％（同0.5ポイント増）だった。

中小企業の売上高構成比の推移（産業大分類別）

中小企業の事業承継に関する状況を見ると、個人事業主を含む中小企業の社長の就任経緯は、創業者（49.7％）、親族内での承継（39.3％）の割合が高い。産業別では学術研究、専門・技術サービス業（73.2％）、宿泊業、飲食サービス業（69.6％）などで創業者の割合が高く、親族内での継承は、製造業（58.1％）、不動産業、物品賃貸業（52.6％）が高くなった。

事業承継の意向については、「今はまだ事業承継について考えていない」が41.6％と最も高く、次いで「親族内承継を考えている（24.3％）」「現在の事業を継続するつもりはない（22.0％）」の順となっている。

事業承継の意向別構成比（産業大分類別）

同調査は中小企業の財務情報、経営情報などの把握を目的として、毎年実施。「建設業」「製造業」「情報通信業」「運輸業、郵便業」「卸売業」「小売業」「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「サービス業（他に分類されないもの）」の合計11産業の中小企業から調査対象約11万社を無作為に抽出して実施している。主な調査項目は従業者数や売上高、設備投資、事業承継など。今回は有効回答4万5135社（有効回答率41.1％）を基に推計した。

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