25年度国交省住宅局配分予算　住宅対策に1兆1245億円

国土交通省は4月1日、2025年度の国土交通省関係予算の配分額を発表した。事業ベースで前年度比11.3％増の8兆4318億円を計上し、「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「地方創生2.0に資する個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」を3本柱として取り組みを進める。

このうち住宅局関係予算では、住宅対策に1兆1245億4000万円、市街地整備に1812億1300万円、合計1兆3057億5300万円を計上。▽住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備▽既存ストックの有効活用と流通市場の形成▽住宅・建築物における脱炭素対策▽誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保▽住宅・建築分野のDX・生産性向上の推進―の5分野に重点的に取り組む。

住宅対策のうち、「住宅・建築物防災力緊急促進事業」には313億500万円を配分。緊急対策として、地域の防災拠点となる建築物の整備を実施するほか、大規模災害時の住まい確保に向け建築物の耐震化などを進める。

既存ストックの有効活用に向けては、「マンション総合対策モデル事業」に418億7100万円、「空き家対策総合支援事業」に158億2400万円を計上。マンションの長寿命化に資する先導的な取り組みや、市町村が民間事業者と連携して行う空き家対策（空き家などの除却・活用）に対して支援を行う。

他に、カーボンニュートラルの実現に向けた「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」に8529億5500万円、多様な世帯が安心して健康に暮らせる住環境を実現する「スマートウェルネス住宅等推進事業」に935億200万円を配分。BIMと連携したライフサイクルアセスメント（LCA）の実施、省エネ性能が高い住宅の新築や既存住宅の改修、中大規模木造建築物の整備などを実施する。

市街地整備では、防災・省エネルギー性能、高齢者・子育て支援など、質の高い施設建築物の整備を行う「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」に1811億8700万円を計上。このうち26億5900万円をJR久留米駅前地区の再開発事業に充てる。

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