全国約1000社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成し、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体でもある日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、東京都千代田区)は、地震大国日本を地震”耐”国日本にするという使命感のもと、「地域の地震被害を減らすのは工務店の役割」と訴える。
また今年は、同協会設立のきっかけとなった阪神・淡路大震災から30年の節目の年となる。耐震化は進められてきたが、対策が必要な木造住宅はまだ多く残されているとして、工務店と一緒に耐震化に取り組もうと提案を強めている。
具体的には、耐震の基本や診断・補強技術などを学ぶ耐震技術研修や、ニーズの変化・多様化に対応した「耐震リフォーム」などのリフォーム商品・サービスを提供し、毎月の会報誌やメールマガジンでは国や自治体などからの最新情報を発信。防災リフォームや金融セミナーも開催している。耐震技術認定者講習会(eラーニング)は一般にも公開し、時間や場所を選ばずに受講ができるようになっている。
これまでに全国で約17万棟の木造住宅の耐震診断、5万棟の耐震補強で培ったノウハウで組合員を強力にバックアップする。
次回(第二期)の耐震技術認定者講習会の受付は5月7日(水)13時から開始される。受講期間は5月8日(木)~6月12日(木)。詳細はこちらから。
資料請求は【14.「耐震ノウハウ」は必要不可欠!木耐協】まで。
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