国交省、二地域居住事業で26団体を採択　予算総額2億円

国土交通省は3月26日、2024年度の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」で、26団体の取り組みを採択した。二地域居住の課題解決に向けた先導的な取り組みに対して支援を行うことで二地域居住を促進し、地域活性化を目指す。予算総額は2億円。課題解決に向けた調査・検討に対して最大2000万円、先導的な取り組みの実証に対して経費の2分の1を支給する。

今回採択された団体は、「釧路活性化に向けた二地域居住推進プロジェクトチーム」（くしろまちづくり研究所・他、北海道釧路市）など26団体。

採択団体の一覧（※クリックで拡大表示）

能登半島地震からの復興を目指す石川県では3事業が選出された。このうち、「いしかわ『第二のふるさと』推進実行委員会」では、県と19市町、地元の宅地建物取引業協会が連携し、「関係人口・二地域居住者登録システム」への登録を促進する。「すず里山里海移住フロント」では、珠洲市と県建築士会珠洲支部などが共同で、二地域居住向け滞在拠点のデザインコンテストを開催する。

島根県江津市の「保育園留学コンソーシアム」（キッチハイク・他）では、首都圏の子育て世帯を対象とした保育園受入環境の実証と全国展開モデルの検証を実施。2021年から全国展開している「保育園留学」での知見を生かし、二地域居住の仕組みを構築する。

長野県塩尻市の「二地域居住コンソーシアム」（MEGURU・他）では二地域居住の促進に向けて、その効果や影響の定量化・可視化を実施する。同市では、県内で初となる「特定居住促進計画」を策定し、「なりわい（仕事・経済活動）」「住まい（居住環境）」「コミュニティ（地域とのつながり）」の3つの観点から、地方創生に取り組んでいる。

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