フラット35中古プラスを創設、中古住宅の取得資金対象に金利引き下げ

住宅金融支援機構（東京都文京区）は3月28日、良質な中古住宅の取得資金を対象に貸付金利を引き下げる新制度「【フラット35】中古プラス」を創設すると発表した。2025年度予算が成立し、ホームページにて通知した日から開始する。

取得する中古住宅が、同機構の定める技術基準に適合する場合、当初5年間年0.25％の金利引き下げを行う。【フラット35】S等、他の金利引き下げメニューとの併用が可能。

住宅価格の上昇や金利環境の見通しの変化により、若年層や子育て世帯を中心に中古住宅のニーズが高まっている状況を踏まえ、一定の品質が確保された良質な中古住宅を安心して取得できる環境を整備するため、同制度を創設。

新制度適用にあたっては、【フラット35】の技術基準に加え、「屋外に面する開口部」「給排水・給湯設備」「床」「天井」「雨樋」「バルコニー」「階段」において、不良や欠損がないなど、すべての技術基準に適合する必要がある。原則として、検査機関または適合証明技術者が、劣化等を目視で確認する。

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